防犯カメラを導入・運用する際、「過去の映像は何日分まで残るのか」と不安に思う方は多いでしょう。本記事では、防犯カメラの録画日数の目安を記録媒体や施設別にご紹介します。また、録画期間が変動する仕組みや、録画日数を延ばすための具体的な方法も解説しますので、運用にお役立てください。
防犯カメラの録画日数は、映像を保存する「記録媒体」の種類と、カメラを設置する「施設(目的)」によって期間が異なります。保存期間が短すぎると肝心な映像が確認できず、長すぎると必要なデータを探す手間がかかってしまいます。最適な防犯カメラ選びに繋げるためにも、それぞれの一般的な目安を把握しておきましょう。
防犯カメラの映像を保存する媒体にはいくつか種類があり、それぞれ保存できる期間の目安が異なります。主な記録媒体の容量と録画期間の目安は以下の通りです。
このように、長期間の保存が必要な場合は、要件に合わせて柔軟に設定できるクラウド保存などを検討するとよいでしょう。
設置する施設や目的に応じても、適切な録画日数の目安は変わってきます。以下は、施設ごとの一般的な保存期間の目安です。
これらはあくまで目安であり、法律で一律に定められているわけではないため、運用目的に合わせて自由に設定可能です。ただし、街頭防犯のために設置されているカメラの場合は、プライバシー保護の観点から各自治体によって保存期間の上限が制定されています。公的な場所に設置する際は市町村などのガイドラインを確認することが重要です。
同じ防犯カメラの機器を使用している場合でも、運用時の設定や撮影環境の違いによって実際に録画できる日数は大きく変化します。データ保存期間の長さを決定づける、主な3つの要素について解説します。
録画日数を左右する1つ目の要素は、レコーダーに内蔵されているHDDなどの記録媒体の容量です。2TB、4TB、8TBなど、容量(TB)が大きければ大きいほど、長期間の映像データを保存できます。ただし、1台のレコーダーに接続する防犯カメラの台数が増えれば増えるほど、それぞれのカメラの映像データを保存する必要があるため、全体の保存期間は短くなる仕組みとなっています。
2つ目の要素は、カメラ自体の画質やレコーダー側の録画設定、そして「フレームレート(fps)」と呼ばれる1秒間あたりのコマ数です。高画質であるほど、またフレームレートの数値が高い(コマ数が多い)ほど、滑らかで鮮明な映像になりますが、それに比例してデータ容量も大きくなります。結果として、HDDの容量を早く消費してしまうため、録画日数は減少します。
3つ目の要素は、録画データの圧縮方式の性能と、撮影環境における「動きの多さ」です。H.265などの高効率な圧縮方式を採用した機器は、長時間の録画に適しています。また、画面内に動きが多い場所(店舗や車通りの多い道路など)では、変化する画像を都度保存するためデータ容量を多く消費します。反対に、動きが少ない場所(倉庫など)では容量を抑えられ、長持ちしやすいという特徴があります。
「必要な保存期間を確保できない」「もっと前の映像まで残したい」といった場合に、防犯カメラの保存期間を延ばすための具体的な対処法を3つご紹介します。
設定画面からカメラの画質やフレームレート(fps)を下げることで、映像データの容量を抑え、保存期間を延ばすことができます。機材の追加購入などが不要で、費用をかけずに手軽に行える方法です。ただし、画質やコマ数を下げすぎると、万が一の際に犯人の人相や服装などが確認しづらくなるリスクがあります。防犯上の役割を果たせる範囲内で設定を調整するようにしてください。
24時間常に録画し続けるのではなく、必要な時だけ録画することでデータ容量を節約できます。例えば、人がカメラに映った時だけ自動で録画を開始する「動体検知(モーションセンサー)機能」を活用すれば、無駄な録画時間を大幅に減らすことが可能です。また、自分が家にいる間は録画を停止するなど、稼働時間をコントロールすることでも保存期間を延ばせます。
画質や録画時間を落とさずに保存期間を延ばしたい場合は、レコーダーのHDDを容量の大きいものに変更したり、増設したりする方法が確実です。設定を変更する必要がないため、鮮明な映像のまま長期間保存できるようになります。ただし、新たなHDDなどの機器を購入するための費用や、場合によっては設置を依頼するコストがかかる点がデメリットとなります。
防犯カメラの録画日数は、一般的に7日〜30日程度を目安としつつ、設置する施設や用途に合わせて適切に設定することが重要です。多くのシステムでは容量がいっぱいになると古い映像から上書きされるため、設定次第で必要なデータが消えてしまう恐れがあります。上書き後のデータ復旧は困難であるため、導入前に必要な録画期間をしっかりと設計し、目的に合った防犯対策を行いましょう。
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※2024年10月末調査時点、公式HPより